知財相談

ビジネスの中で新しい技術やアイデアを得た時、その権利を守る方法として特許権、実用新案権、商標権、意匠権といった知的財産権があり、大企業の場合、法務部や知財部といった部署で、こうした手続きを担当する専門家を擁しています。しかし、中小企業ではそのような人員を雇う余裕がなく、何から手をつければいいのかもわからないケースがほとんどでしょう。当事務所は、こうした悩みを抱える中小企業の経営者に対して、 アイデアの保護から活用まで無料で相談をお受けしサポートを提供しています。

当事務所に初めてご相談される方に対しても、これまで当事務所に繰り返しご依頼いただいているご依頼者様と同様に、親身に対応させていただきます。

忙しい経営者の時間のご負担にならないように、相談は、お手持ちのスマートフォン・タブレット・カメラ付きパソコンを通じたビデオ面談を実施しています。お気軽にお問い合わせください。豊富な知識やノウハウのもと、相談者との信頼関係をベースに秘密厳守で適切なアドバイスをいたします。